家賃支援給付金│個人事業主の自宅兼事務所は対象範囲！申請方法はどうなっている？

2020/07/14追記

家賃支援給付金制度とは？

経済産業省が打ち出した、売上の急減に直面した事業者の事業継続を下支えするための制度です。
地代・家賃の負担を軽減するために、給付金を支給するものになります。

ちなみに予算は現時点では【2兆242億円】になっています。

諸条件は下図になります。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_gaiyo.pdf

 

情報が更新されました。下記が最新情報になります。
家賃支援給付金公式サイト

申込み日程は未だに決定していません。
詳細が固まったので、近いうちに申込みを開始するのではないでしょうか？

申込み日程が決定しました。
2020/07/14から2021/01/15までが申込み期限となっています。

 

①給付対象
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者。
・いずれか一ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少。
・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少。

②給付額・給付率
・給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の6倍
（6カ月分）。
・ 給付率は２／３、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業者25万円
とし、６か月分を給付する。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃
の総支払い額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。
※支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の１／３を給付することとし、
給付上限額（月額）を法人100万円、個人事業者50万円に引き上げる。

給付対象と給付額は以上ですね。

 

家賃支援給付金の申請方法はどうなっている？

申請方法の詳細もでました。
基本的には電子申請のみの受付となります。

機械類に疎い方は、申請をサポートしてくれますのでそちらを利用しましょう。

家賃支援給付金申請サポート会場をエリアから探す

電子申請ということでスキャナーなどは必須です。
持ち合わせがない方は安物でいいので複合機を一台購入しておきましょう。

 

申請には多くの書類が必要です。
準備には時間がかかるかも知れません。早めに動き始めましょう。

必要書類は下記になります。

法人の場合

自筆の誓約書

2019年分の確定申告書別表一の控え
法人事業概況説明書の控え
受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

賃貸借契約書の写し
直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類

給付金の振込先がわかる口座情報

 

個人事業主（フリーランス）の場合

自署の誓約書

確定申告書第一表の控え
所得税青色申告決算書の控え（※月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方）
受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

賃貸借契約書の写し
直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類

振込先がわかる口座情報

本人確認書類の写し

詳細は公式サイトからご覧ください。

家賃支援給付金準備する書類

 

家賃支援給付金シュミレーション（ざっくり）

公式サイトから給付金額のシュミレーションのエクセルシートが配布されています。
※個人事業主向け

きちんと計算するならこちらを利用しましょう。
スマートフォンでも開けるとは思いますが、できればPCでダウンロードするのをおすすめします。

給付額算定シュミレーション（個人事業者等向け）

 

例えば、家賃15万円で事務所兼住宅として使っていた場合を考えてみます。
個人事業主の場合には家事按分というものがありますね。

要するにどれだけの割合事務所として利用しているかということです。
今回は多めに見積もって半分としてみます。

15/2＝7.5万円ですね。
この場合は25万円以下なので3分の2が支給されます。

ざっくり5万円です。
5万円×6ヶ月分で支給額はざっと30万円程度になると思われます。

給付ということで返却義務もありませんから有り難いですね。

 

住宅ローンの支払いはたぶん申請が通らない

詳細はこちらでご確認ください。

個人事業主の自宅兼事務所の住宅ローン利子も、「必要経費」になる？

ざっくり説明すると、住宅ローンの元本自体は経費になりません。
利子は必要経費として計上できます。

家賃支援給付金という名称から考えても持ち家のローン支払の場合には申請は不可だと思われます。
始まってからダメ元で問い合わせてみてもいいかも知れません。

基本的今回の給付金は自宅兼事務所として経費計上できているものになると思います。
家事按分出来ないものに関しては、おそらく家賃支援給付金の申請は出来ないです。

 

駐車場や倉庫なども対象範囲

業態によっては倉庫必須の業務もありますから有り難いことですね。
今のところは、条件は同一と思われます。

詳細が分かり次第追記します。

追記：詳細が決定しました。
地代・家賃が対象ですから、事業用として借りている場所なら対象になると思われます。

 

家賃支援給付金は申請はいつから？

現時点では6月下旬頃と予定されています。
給付は早くても7月ごろになるのではないでしょうか。

詳細が分かり次第追記します。

追記：申請は2020/07/14～開始となりました。
2021/01/15までの申請期限となっています。

しかし、予算に限度があります。
そのため早めの申請が無難だと思われます。